1.嶋村 ただし議員

神奈川県の2014 年合計特殊出生率や、7 月に実施された県民意識調査によると県の希望出生率は1.42 と全国平均を大きく下回っている。人口減少に歯止めをかけ、底上げをするためにも既に人口減少が始まっている三浦半島地域や県西地域などに重点的に対策を講じていく必要がある。9 月10 日、神奈川県議会代表質問において、嶋村ただし議員(横浜市港北区・自民党県議団政務調査会長)は知事に対し本県の目指すべき人口ビジョンを提示した。

県の人口は数年後には減少に転じ、 2025 年頃に900 万人を下回り、その後も減少を続けると予想されている。 7 月に策定された「かながわグランドデザイン 第2 期実計画」では、人口減少への取り組みとして「神奈川への新しいしごと・ひとの流れをつくる」「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」「地域資源を活用したプ
ロジェクトの推進」が上げられている。昨年11 月に施行された「まち・ひと・しごと創生法」
に基づき、本県が今後策定する「総合戦略」にも、明確な人口ビジョンへの見通しを持ち、地方創生に向けた神奈川県独自の戦略を打ち出していかなくてはならない。
神奈川県の2014 年合計特殊出生率や、7 月に実施された県民意識調査によると県の希望出生率は1.42 と全国平均を大きく下回っている。人口減少に歯止めをかけ、底上げをするためにも既に人口減少が始まっている三浦半島地域や県西地域などに重点的に対策を講じていく必要がある。9 月10 日、神奈川県議会代表質問において、嶋村ただし議員(横浜市港北区・自民党県議団政務調査会長)は知事に対し本県の目指すべき人口ビジョンを提示した。