しきだ議員_定例会写真

被災者ニーズに対応したきめ細かい支援体制を構築していくことが重要である。

しきだ博昭議員(横浜市都筑区)は6月22日の本会議代表質問で、アマゾンジャパン(株)の事例を紹介し民間事業者のアイデアを活用した災害支援体制構築の必要性を知事に訴えた。

アマゾンジャパン(株)は小田原を初め全国10箇所の物流センターを持ち、1億点を越える商品を取り扱う通信販売事業者である。同社は東日本大震災において、被災者が登録した「ほしいものリスト」をサイト利用者が寄付する事で被災者が本当に必要としている物資を寄付できる仕組みを構築し、約7,000箇所の避難所に対し10万個以上の物資を支援してきた。 昨年9月には、徳島県とアマゾンジャパン(株)が南海トラフ巨大地震などの大災害時に必要な物資を寄付できるサービスに関する協定を締結している。

しきだ議員は知事に対し、大規模地震の切迫性が指摘されている現在、避難生活の長期化に伴う救援物資ニーズの多様化や過不足ない的確な支援体制を構築するためにも、徳島県の事例を参考に本県においてもアマゾンジャパン(株)との協定を検討していくべきであると訴えた。

知事はしきだ議員の訴えに対し、人員の不足や被災者ニーズとのミスマッチから支援物資が滞留する事を防ぎきめ細やかな支援を行うためにも大手通信販売事業者のノウハウや物流を活用する事は有効な方策であり、市町村と連携し協定の締結に向け検討を進めていくと答えた。

■しきだ議員は今定例会で以下の内容について質問を行った。

1 知事の政治姿勢について

(1)選挙戦を振り返っての所感と2期目の県政運営に向けた決意について

(2)「かながわグランドデザイン実施計画」の策定について

(3)法人二税の超過課税について

(4)薄膜太陽電池普及拡大プロジェクトについて

(5)動物保護センターの整備について

(6)朝鮮学校に通う生徒・児童への学費補助について

2 将来への安全・安心の確保について

(1)大涌谷の火山活動への対策について

ア 県の大涌谷の火山活動への対策について

イ 県警察の大涌谷周辺対策について

(2)災害時における被災者支援について

(3)予防接種健康被害救済制度について

(4)子どもの貧困対策の推進について

(5)県立高校改革の推進について

(6)インクルーシブ教育の推進について

3 県政の重要課題について

(1)東京2020オリンピック競技大会におけるセーリング競技について

(2)外国人観光客の受入環境の整備について

(3)終戦70年における取組について

ア 戦争体験の継承について

イ 県の非核・平和に向けた取組について

(4)神奈川県手話言語条例について

ア 神奈川県手話言語条例の推進について

イ 学校現場における神奈川県手話言語条例への対応について

ウ 神奈川県手話言語条例の施行に伴う県警察の取組について

(5)政治参加の促進に向けた取組について

ア 投票率の向上に向けた対応について

イ 政治参加教育について

 

(質問の詳しい内容と県の答弁は、神奈川県議会のホームページから会議録や動画などでご覧いただけます。【動画】質問の様子はこちらから