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三橋政雄議員( 横浜市南 区)は2月24日、本会議 一般質問において首都直下 地震に備えた県の河川津波 対策の見直しを訴えた。 昨年の12月に、内閣府 の「首都直下地震モデル検 討会」から新たに首都直下 地震および相模トラフ沿い の地震等に関する報告書が 公表され、検討の対象とし た多くの地震が示された。 県では既に平成24年3 月に公表された津波推進予 測に基づき、藤沢市の引地 川等で河川への遡上により 津波が堤防を乗り越え、浸 水被害の発生が予測される 事から河川津波対策の検討 に着手している。 今回内閣府が新たに公開 した報告書を受け、新たに 県の「津波浸水想定検討部 会」で学識者等の意見を伺 いながら、早急に河川津波 対策の計画を見直す必要が あると三橋議員は訴えた。

■三橋議員は今定例会で以下の内容について質問を行った。

1 河川津波対策と海上からの救援について
(1)河川津波対策について
(2)災害時における海上からの応援体制の充実について
2 地方自治法の改正について
3 感染症対策について
(1)新型インフルエンザ等対策について
(2)風しん撲滅作戦について
4 県有施設への公衆無線LANアクセスポイントの設置について
5 川崎図書館の移転について
6 医師不足の状況把握について

(質問の詳しい内容と県の答弁は、神奈川県議会のホームページから会議録や動画などでご覧いただけます。【動画】質問の様子はこちらから