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県営住宅の老朽化と入居者の高齢化対策について十二月九日一般質問で田中徳一郎議員(川・幸区)が訴えた。

県営住宅は県内に約四万五千戸あり、その半数以上が建設後四十年以上経過し、入居者層も高齢者の単身世帯が二割を超えている。高齢者が多くなったことで、自治会活動を始めとした県営住宅のコミュニティの活力が失われ自治会や民生委員の方々など地域の切実な声が多数寄せられている。

県営住宅の再生には、今後も増える高齢者の暮らしを支えること。老朽化した住宅に、民間企業のデザインとアイデアを取り入れた県営住宅を実現し、若い世代の入居促進すること。そして団地コミュニティの活性化を図る事が必要であると主張した。

これに対して黒岩知事は、建物の部分建替えによる効率的な建て替えを行い、同時に高齢者に配慮したバリアフリー化を進め、高齢者がいつまでも健康に暮らし、いのち輝く「健康団地」という新しいコンセプトで団地再生を行っていくと明言した。また若い世代の入居は子育て世代を対象として募集し進めていく事が示された。

 

■田中議員は今定例会で以下の内容について質問を行った。

・県営住宅の老朽化と入居者の高齢化の対策 ・県の情報発信

・太陽光発電の普及率 ・一般用医薬品のインターネット販売の原則解禁に向けた取組

・インターネットセキュリティの新たな課題への対応 ・災害被害支援の取組、防災教育について

(質問の詳しい内容と県の答弁は、神奈川県議会のホームページから会議録や動画などでご覧いただけます。【動画】質問の様子はこちらから