加藤議員

童扶養手当受給者(ひとり親家庭)を対象とした県のアンケートによると、ひとり親家庭の97.4% が母子家庭であり、過半数が非正規雇用、「年間収入100 万円台」の世帯が35.7%、「預貯金が全くない」世帯が33.9%となっており、自由記入の項目では「親の所得の低さによって子どもの将来の進路が制限されてしまう」「貧困の連鎖が不安である」といった意見が寄せられた。厳しい家計状況は子どもの教育環境にも影響を与えていると考えられ、こうした子どもの貧困に対して県は真剣に向き合わなくてはならない。
県レベルでの子どもの貧困に関するアンケート調査は非常に貴重なデータであり、これをただのデータとして見るのではなく、有効活用して、アンケートに込められた県民の声を県政に反映させていかなくてはならない。
県は昨年3月に「県子どもの貧困対策推進計画」を策定しているが、子どもの貧困対策は生活に直結する住民サービスの多くを担っている市町村の役割が大きく、県は市町村と連携して子どもの貧困対策を推し進めていかなくてはならない。
12 月4 日、本会議代表質問において、加藤元弥議員(県議団副団長・横浜市西区)が子どもの貧困対策の推進を知事に訴えた。知事は加藤議員の質問に対し、11月に設置された子どもの貧困に関する「県市町村連絡会議」において必要な情報交換を行いながら、市町村と連携して子どもの貧困対策に取り組んでいくと答えた。

加藤議員の質問一覧
1 教育と子ども・青少年を巡る諸課題について
(1)教育を巡る諸課題について
  ア 県立学校の今後の老朽化対策について
  イ 選挙権年齢の引き下げに伴う教員研修について
(2)子ども・青少年を巡る諸課題について
  ア 子どもの貧困対策の推進について
  イ 「かながわ青少年育成・支援指針」の改定について
2 県政の重要課題について
(1)県内中小企業の海外展開支援について
(2)「かながわ水産業活性化指針」の改定について
(3)営農指導強化にかかわる農協への技術的支援について
(4)(仮称)かながわくらし・しごとセンターについて
(5)子宮頸がん予防ワクチン接種後の健康被害支援制度について
(6)国民健康保険における財政安定化基金の設置について