虐待を受けた子ども達の自立支援

児童福祉法は原則として18歳までを対象としており、18 歳19 歳の子どもに対して支援をする事が出来なかった。平成21 年の法改正で一部の支援は可能となったが、十分な支援が行き届いているとは言えない現状がある。 特に児童虐待を受けて育ってきた子供達は頼れる場所もなく、精神的にも不安定な場合が多い。本県の児童虐待は減少しておらず、今後も支援を必要とする子どもたちは増えていくと予想される。本県ではこうした児童養護施設を退所した子ども向けの「自立支援ホーム」を２か所設置し、昨年には自立を支援する「あすなろサポートステーション」もスタートしている。
田村ゆうすけ議員（横浜市瀬谷区）は9 月24 日の一般質問に立ち、虐待を受け児童養護施設で育ってきた子供達にしっかりとスポットを当てて、すべての子供達が自立できる社会を目指して今後も施策を充実させていかなくてはならないと知事に訴えた。