持続可能な 社会を目指して

現在の神奈川県の環境基本計画は平成17年に策定され、今年で計画期間である10 年を向えようとしてる。本年9 月末に国連で採択された「持続可能な開発目標」に掲げられた「環境、社会、経済の共存」を尊重し、神奈川県の新しい環境基本計画を策定する必要がある。9 月14 日、神奈川県議会代表質問において、内田みほこ議員（横浜市青葉区・自民党県議団副団長）は知事に対し本県の持続可能な開発への取り組みを提示した。

継続可能な開発とは「将来の世代の欲求を満たしつつ，現在の世代の欲求も満足させるような開発」と定義され、環境と経済活動を共存させる概念として80 年代から国連で提唱されて来ている。県には3 つの特区があり産業集積によって経済の活性化を目指している所であるが、これらの経済活動が環境負担や税負担になり将来世代の重荷になるような事はあってはならない。将来世代に美しい神奈川を残していくことは現代を生きる我々世代の責任であり、そのためにも持続可能な開発に主眼を置いた環境基本計画を策定していかなければならない。