障害者の経済的自立に向けて
神奈川県では障害者の経済的自立に向けて、神奈川県障害者職業能力開発校や民間委託による職業訓練を行っている。また全国で唯一の県単独障害者就労支援機関として障害者就労相談センターが設置されている。 しかし障害者の就労は出入りが激しいと言われており、中々定着しづらいという現状もある。障害者の法定雇用率を達成しない事業者には法定雇用者数に不足する人数に応じて1人につき月額50,000円の障害者雇用納付金を課し、達成した事業者には助成金を給付するというような、金銭によるインセンティブではなく、障害者ひとりひとりの職業能力や適性に応じたマッチングを行い、事業者への障害者雇用の理念の理解を求めなくてはならない。
神奈川県の障害者就労は約4万人、人口の近いスウェーデンの障害者就労は約10万人である。スウェーデンのこうした取り組みを参考に、本県の障害者就労相談センターを発展させていかなくてはならない。
■国松議員は今定例会で以下の内容について質問を行った。
◇国松議員の質問項目◇
１ 県経済の活性化について
（1）知事のベトナム訪問について
（2）「さがみロボット産業特区」の今後の展開について
（3）小規模企業に焦点を当てた中小企業の振興策について
２ 県政の重要課題について
（1）障害者の就労支援について
（2）石油コンビナートにおける防災について
（3）指定管理者制度の運用について
（4）かながわ消費者施策推進指針の改定について
（5）東日本大震災の被災地支援に向けた取組について
（質問の詳しい内容と県の答弁は、神奈川県議会のホームページから会議録や動画などでご覧いただけます。【動画】質問の様子はこちらから）
