公共工事入札制度の見直しを

9月10日、第三回定例会本会議代表質問で、桐生秀昭議員(横浜市港南区)が、公共工事の入札制度見直しを訴えた。本年5月29日衆議院本会議で可決成立した「公共工事の品質確保の促進に関する法律(品確法)」の改正で「公共工事の品質確保の担い手の中長期的な育成・確保の促進（第一条）」と「担い手の中長期的な育成・確保のための適正な利潤の確保（第六条）」が揚げられた事を受け、本県も品確法を踏まえ入札・契約制度を改革していかなくてはならない。

現在は県土整備局に限定されている「いのち貢献度指名競争入札(一部の工事に関して社会貢献企業や優良工事施工業者等を指名し行う入札方式）」を他局に拡大し、より一層の発注者責任の明確化を実現すべく、議論を重ね、制度見直しを継続していく必要がある。

また、一般業務委託への最低制限価格制度については、現在「労働集約的」かつ「労働者が常時配置」される業種に導入されているが、消防施設保守管理などに関しては、労働者が常時配置されていないため、適用されていない、このような県民の安全と安心に直接関る業種に関しては、ダンピング防止を図り、適正な業務が行われるよう、最低制限価格制度の適用が必要である。黒岩知事は桐生議員の入札制度の見直しに関する訴えに、「不断の見直しと、制度適用の拡大を今後も検討していく」と答えた。

■桐生議員は今定例会で以下の内容について質問を行った。

１　県政課題に対する知事の基本的姿勢について

（1）集中豪雨等による土砂災害対策について

（2）2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けての取組について

（3）公営競技について

（4）児童虐待防止の取組について

（5）危険ドラッグ対策について

２　行財政問題について

（1）県税収入と財政運営の見通しについて

（2）収入未済金対策について

（3）入札制度の改善について

３　次世代育成支援について

（1）子ども・子育て支援新制度について

（2）小中一貫教育校について

４　県政の重要課題について

（1）国家戦略特区への対応について

（2）未病産業の創出について

（3）ＣＨＯ（健康管理最高責任者）構想について

（4）振り込め詐欺対策について

 

（質問の詳しい内容と県の答弁は、神奈川県議会のホームページから会議録や動画などでご覧いただけます。【動画】質問の様子はこちらから）