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公益法人の公益性 の審査と、第三者機 関間の情報共有をし なくてはならない。 6月25日一般質問 で、田中徳一郎議員 が、公益法人制度に おける公益性の審査 の重要性について訴 えた。 平成20年に新公 益法人制度が施行さ れ、神奈川県では6 10あった社団・財 団法人が、251の 公益社団・財団法人 と、265の一般社 団・財団法人となり、 9 4 団体が解散し た。 公益法人の認定は 第三者機関「神奈川 県公益認定等審議 会」の答申をもと に県が行っている。 審議会の人選は 公益法人認定法等 に基づき知事が任命しているが、審議会等の第三者機関 の選考委員の考え 方、公益性の判断基 準のブレがあると全 国的に報道された。 公益性の担保のためにも、全国の審議 会の情報を集約し、 より一般化された公 益性の判断基準を確立することが重要で ある。 しっかりとした公 益性の審査を構築 し、国民、公益法人 という公の組織で、 県民が不安に思う事 が無いように、審査 のブレを無くすため にあらゆる努力をしていく事が必要である。

 

 

■田中議員は今定例会で以下の内容について質問を行った。

1 公益法人制度改革に伴う公益性の審査について
2 災害医療コーディネーターについて
3 住宅施策について
(1)「空き家」について
(2)県営住宅の自治会支援について
4 安全・安心なまちづくり活動の充実について
5 自転車の交通安全対策について

(質問の詳しい内容と県の答弁は、神奈川県議会のホームページから会議録や動画などでご覧いただけます。【動画】質問の様子はこちらから