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新しい子ども・子育て支援制度が私立幼稚園に与える影響は非常に大きく、タイトなスケジュールの中困難な選択を迫られている私立幼稚園に対して実状を踏まえた柔軟な対応を行うべきであると、十二月六日一般質問において、小川久仁子議員(川・高津区)が主張した。

本県では小学校入学前の児童約六割が私立幼稚園に通っており、子ども・子育て支援制度をめぐる議論は非常に重要である。今回の新制度では私立幼稚園は、複数の選択を迫られている。「私学助成の対象施設として継続する」「新たに制度化される給付の対象施設に移行する」「認定こども園(幼保連携型又は幼稚型)へと移行する」である。しかし、それらの選択肢の詳細な情報は来年度まで示されず、新制度への対応に現場は困惑している。こういった現状への配慮や実状を踏まえた上で県は柔軟な対応を行う必要があると小川議員は訴えた。

これに対し黒岩知事は、現在行われている私立幼稚園へ個別に説明を行う「出前キャラバン」において、より分かりやすい説明に努めるとともに、園長をはじめ現場を預かる方々への様々な疑問に柔軟に応えていくと答弁した。また「預かり保育」に対する公的負担の柔軟な対応を県内市区町村とともに国に要望した事を示した。

 

■小川議員は今定例会で以下の内容について質問を行った。

・公益財団法人神奈川科学技術アカデミー

・株式会社ケイエスピー、ライフイノベーションセンター(仮称)と県関連団体との連携

・子ども・子育て支援新制度 ・認定子ども園への移行を計画している私立幼稚園への補助

・子ども・子育て支援新制度における県と政令市・中核市との関係について

(質問の詳しい内容と県の答弁は、神奈川県議会のホームページから会議録や動画などでご覧いただけます。【動画】質問の様子はこちらから