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自民党県議団として、改選後速やかに県連より答申を受けた「定数99」を前提として、議員定数

削減に取り組んでいくことを決定しました。

今回、定数削減に至らなかった経緯と民主党案の問題点は以下のとおりです。

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――― 定数削減に向けた議論の経緯

○平成21年6月に県連から、現行定数107から定数8を削減するとした定数99の答申を受けて、
県議団にプロジェクトチームを設置し、答申された定数99を前提として協議を重ねた。

○その後、昨年9月に自民党県議団から議会に定数等を協議する場を設けるよう呼びかけ、
県議会に「議員定数等検討委員会」が設置され、9回にわたり協議が行なわれた。

○協議の結果、自民党、公明党及び県政会の定数107案と民主党の定数90案に意見が分かれた
ため、採決によって、多数をもって定数107が、検討委員会としての結論となった。

○検討委員会では、県連から答申された定数99を視野に入れつつ、様々な視点から本県議会の
定数について協議した。しかし、平成22年国勢調査の結果公表の時期が遅いこと(2月末日)や
合区を行なう場合に必要な周知期間がないこと、また、地方自治法並びに公職選挙法と整合性
が取れないことなど、諸般の事情に鑑み、今回は時間的な面から、改正が難しいと決断せざる
を得ず、結果として県連の答申に応えることができなかった。

 

 

――― 民主党改正条例の問題点

○定数90とする理由について、「議員活動を通じての実感(肌感覚)」や「代表率10万人に1人」

との説明のみで、根拠が示されていない。

 

○合区の対象となる「選挙区」の県民等に対して、選挙区変更を短期間で周知、説明することは、困難。

 

○合区の仕方について、全て選挙区で同一のルールで行うなど、各地域の事情への配慮に欠け、

また、対象選挙区について、事前説明や調整も行なっていない。

 

○提案が2月17日であり、成立の見込みがないことを見越した、選挙向けのパフォーマンスと言わ

ざるを得ない。